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| UnsplashのAlex Kalininが撮影した写真 |
1週間前に或るアプリをダウンロードし、よく考えもせずに、サブスクリプションを購入してしまった！
使用する過程で、非常に不快な思いをしたので、解約しよう、と思い、運営会社に連絡すると「解約できるが、料金はサブスクリプションの８分の１しか返金できない」と言われた。
その後、交渉するが、やはり８分の１しか返せない、という。
これはおかしいと思ったので、AppleIDで「返品」の手続きを取ると、全額戻ってきた。
そのアプリについては、消費者庁へも報告した。
ダウンロードしてから１週間しか経っておらず、ほとんど使用していないにも関わらず、「返金できない」ということは、法律に違反している、としか考えられない。
あまり頭にきたことはないのだが、これには腹が立った。
日本には「クーリングオフ」という制度があり、一定の期間内であれば、どんな理由があったとしても、無条件で契約を解除できる。
また、「解約できない」とか、脅迫めいた事を言うと、解約できる期間が延長されることになっている。
Appleは、この件にきちんと対応してくれた。消費者の味方である。
最近、政府がグローバル企業の独占？を懲らしめるために、規制を緩くせよと言っているが、そんなことをしたら、怪しい業者が堰を切ったように、Appleストアに流入し、詐欺アプリだらけになるだろう。
Appleの厳しいアプリ審査は、消費者を守るためのものだ。
それをやめろ、という日本政府は、何を考えているのだろうか？
政府のお役人はデジタル社会に対して、あまりにも無知で、時代遅れである。
